離婚協議書の作成、財産分与の登記、養育費の算定等離婚に関する無料相談は奈良王寺の司法書士へ

かわさき司法書士事務所
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離婚手続き

 現在では、結婚したカップルのおよそ3割が離婚に至っていると言われています。離婚にはそれぞれの事情があり、一概に「良い」「悪い」と言えるものではないと思います。双方で話し合って出した結論であれば、きっとお互いにとって最善の道を選ばれたことでしょう。
 しかし、せっかく話し合いを重ねて円満に離婚しても、離婚後にトラブルが起きてしまっては意味がありません。
 当事務所では、離婚後のトラブルを未然に防ぎ、安心して人生の新しい一歩を踏み出していただけるよう、できる限りのお手伝いをさせて頂きます。

離婚手続き

離婚協議書の作成

 離婚時に取り決めた内容を書面にし、双方が署名捺印することにより、互いの権利義務を明確にします。
 一般的に離婚協議書に記載しておくべき事項は以下のとおりです。

財産分与 慰謝料 親権者
監護権者 養育費 面会交流
年金分割 通知義務 清算条項

 これらの他に、取り決めておきたいことがあれば自由に加えることができます。口約束は後日のトラブルの元ですし、離婚後に改めて話し合うというのも困難な場合がありますので、離婚時に細かな部分まで決めて書面に残しておきましょう。
 当事務所では双方からお話をお伺いし、お互いに納得できる離婚協議書を作成させていただきます。また、ご自身で作成された離婚協議書の確認もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

離婚公正証書の作成

 上記の離婚協議書を「公正証書」という形で残しておく方法です。
 公正証書は金銭に関する債権(お金を請求する権利)については、裁判所の判決と同じ効力を有します。つまり、相手方が養育費や慰謝料を離婚公正証書の約束通り支払わない場合に、裁判を起こすことなく相手方の財産(給与等)を差し押さえることができます。
 未成年の子に対する養育費の取り決めや、分割払いによる慰謝料の取り決めがある場合には離婚公正証書を作成されることを強くおすすめします。また、そのような効力があるがゆえに、相手方に約束通り支払わせる効果も見込めるかもしれません。
 その他、離婚協議書をよりきちんとした形で残しておきたいという方にもおすすめです。
 当事務所では、事前の公証人とのやりとりはもちろん、作成当日公証役場に行けない、または行きたくないという方に代わって、代理人として離婚公正証書の作成に立ち会わせていただくことも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

財産分与に基づく不動産の名義変更登記

 離婚に基づく財産分与として、一方が他方に不動産を譲渡する場合に必要になります。
 一般的にはそれまで共に暮らしていた住居を夫から妻または妻から夫へ名義変更する場合や、夫婦共有名義からどちらか一方の単独名義へ変更する場合等が考えられます。また、その住居に住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンについても取り決めておく必要があります。
 これらを放っておくと、数年後、数十年後に問題が起きないとも限りません。持家にお住まいの方は、そうならないよう登記簿謄本と住宅ローンの契約書を確認の上、離婚時に適切な手続きをしておきましょう。
 登記簿謄本は当事務所で取得させていただきますので、住宅ローンの書類のみご用意いただき、お気軽にご相談ください。

財産分与に基づく不動産の名義変更登記

住宅ローンに関するご相談

 現在、家の名義、住宅ローンの名義とも夫になっているけれども、離婚後は妻と子供が家に残るので、家の名義も住宅ローンの名義も妻に変更したいという方も多いと思います。
 この場合、いずれも住宅ローンを融資している金融機関の承諾が必要になります。契約上は、承諾なく名義を変更すると、残りの住宅ローンを一括で返済しなければならないことになっています。また、夫婦で連帯債務になっていたり、妻が夫の連帯保証人になっていて、一方をその債権債務関係から離脱させたい場合も、同様に承諾が必要です。
 しかし、引き続き住宅ローンを支払っていく方に十分な収入があれば承諾も得られますが、そうでなければ金融機関は承諾してはくれません。だからといって、連帯債務者や連帯保証人のままでいると、万が一支払いが滞った時に返済を求められてしまいます。
 将来忘れた頃に督促状が届くなどということがないよう、当事務所ではお客様ごとの事情を細かく丁寧にお聞きし、最善の方法をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。