抵当権抹消、贈与、相続等の名義変更登記の無料相談は奈良王寺の司法書士へ

かわさき司法書士事務所
メールでのお問い合わせ

不動産登記

売買

 不動産を売ったり買ったりすると所有権移転登記を申請することになります。この登記は義務ではありませんが、買主は登記をしておかないと、第三者に対してその不動産が自分のものであるということを主張することができません。銀行でローンを組む場合は必ず登記しますが、現金で購入される方も後日の争いごとを避けるため、登記しておくことをおすすめします。
 また、売主も登記用の書類が必要になりますし、住所氏名の変更、担保権の抹消等が必要になることも多いです。売主側だけの代理等も可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。

売買

贈与

 不動産を無償で譲る、譲ってもらう契約を贈与契約といいます。 贈与があったときも売買と同様の理由で登記をしておく必要があります。贈与契約は通常金融機関や不動産業者さんが介入しないので、登記のことまで頭が回らないこともあるかと思います。不動産の贈与には登記がついてくると思っておいてください。

相続

 詳しくは相続のページをご覧いただけたらと思いますが、相続により名義を変更する際も登記が必要になります。相続による名義変更登記には多くの書類が必要になり、また申請人が作成しないといけない書類もありますので、登記の専門家である司法書士にぜひともご依頼ください。

財産分与

 離婚に際して不動産を財産分与する場合には、その名義変更の登記をする必要があります。また、登記だけでなく、話し合った内容を財産分与協議書という書面に残しておくことが望ましいでしょう。そして、協議の中に養育費の取り決めがある場合には、特に公正証書にしておかれることを強くおすすめします。なお、財産分与は離婚成立後にしか効力が発生しませんので、登記も離婚成立後にすることになります。

抵当権抹消

 住宅ローンを完済した後にする登記です。住宅ローンを借りていた金融機関から書類が送られてきたり、窓口に取りに来るように連絡があると思います。完済したからといって、この抵当権抹消登記を放っておくと、いざ売却するときや、ローンを組んで建物を建て替える時に支障が出てきます。その間に金融機関の合併などがあると手続きが複雑になり、場合によっては追加の費用を請求される場合もあります。
 そうならないように、完済後はすみやかに抵当権抹消登記をされることをおすすめします。

 これらの他、代物弁済、時効取得、交換等による名義変更、担保権の設定、仮登記、住所氏名の変更等、あらゆる不動産登記のお手伝いをさせていただきますので、どうぞご遠慮なくお相談ください。