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遺言

 遺言は、遺言者の最後の意思を記しておくためのものです。遺言者の死後、相続人間で揉め事が起きないように、また相続人多数の場合に手続が複雑にならないために、遺言を準備されることをおすすめいたします。
 民法に定められている遺言の種類には、「自筆証書遺言」「公正証遺言言」「秘密証書遺言」「死亡危急者の遺言」「船舶遭難者の遺言」「在船者の遺言」「伝染病隔離者の遺言」があります。ここでは多くの方に利用されている「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2つについて説明します。

遺言

自筆証書遺言

 自筆証書遺言は、遺言者が全文を自筆し、署名捺印したものです。自分だけで作成できるので最も簡便な方法と言えます。
 しかし、かえって遺言としての要件を満たさずに、無効となってしまう場合も少なくありません。
 重複しますが、自筆証書遺言の要件を列挙しますと、

  ・全文を遺言者本人が自筆すること
  ・記した日付を正確に記載すること
  ・署名すること
  ・印鑑を押すこと

 以上のすべてを満たしている必要があります。
 さらに、訂正の仕方にも決まりがあり、正しく訂正されていないと訂正はなかったものとして扱われてしまいます。
 ゆえに自筆証書遺言を作成する際は細心の注意を払う必要があります。訂正したいときは、新たに書き直す方が良いと思われます。
 自筆証書遺言を作成されたい場合は、当事務所にご依頼いただければ、不備のないものを作成できるようお手伝いさせていただきます。

◆メリット
 ・遺言の存在、遺言の内容を誰にも知られずに作成することができる。
 ・費用がかからない。
 ・いつでも簡単に書き直しができる。

◆デメリット
 ・要件を満たしていなかったり、内容の不備等で、亡くなった方の最後の意思を実現できないおそれがある。
 ・遺言を執行する際には家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になる。
 ・自分で保管しておかないといけないので、紛失したり他人に破棄、隠匿、変造される可能性がある。
 ・遺言のことを秘密にしていると、見つけてもらえない可能性がある。

公正証書遺言

 公正証書遺言は、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口授し、それに基づいて公証人が遺言者の真意を正確に文章にまとめ公正証書遺言として作成するものです。
 費用はかかりますが、遺言そのものを公証人が作成してくれるので、形式的な不備があることはありませんし、内容の不備も未然に防ぐことができます。
 後日の相続人間での紛争を防ぎ、遺言者の意思をより確実に実現させたい場合には公正証書にされることをおすすめします。
 また、病気等で公証役場へ出向くのが困難な場合は、公証人に自宅や病院まで出張してもらうこともできます。

◆メリット
  ・遺言の形式や内容の不備で無効になることはほぼありません。
  ・執行の際に「検認」が不要。
  ・遺言の原本は公証役場で保管してくれるので、破棄、隠匿、変造といったリスクがない。

◆デメリット
  ・費用がかかる。(費用は財産の価格や内容により変わります)
  ・証人を2人用意する必要がある。
  ・内容を変更する際は都度公証役場へ行く必要があり、費用もかかる。