奈良で相続登記、相続放棄、遺産分割のご相談、ご依頼は、王寺のかわさき司法書士事務所へ

かわさき司法書士事務所
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相続・相続放棄

不動産の所有者がお亡くなりになったら、その不動産の名義を変更する手続きが必要になります。
 人が亡くなることによって名義を変更する場合の原因としては、多いものから@相続A遺贈B死因贈与が考えられます。死因贈与は、生前に「私が死んだらあげますよ」と譲る側ともらう側双方で約束していた場合に起こります。遺贈は、遺言の中で「私が死んだらあの人に譲る」と述べた場合に起こります。そのいずれもない場合には相続になります。
よって相続が最も多いのもご納得いただけると思います。生前に何もしなければ相続ですし、それに自分の財産を家族である相続人に遺したいと考えるのが自然だとも言えます。
 当事務所では、上記の原因を問わず、不動産の所有者がお亡くなりになったことによる名義の変更が必要な場合にお手伝いさせていただきます。また、相続人を確定させるために必要な戸籍謄本等の取得や、後述の遺産分割に関わる手続きも全面的にサポート致します。

相続・遺言

相続登記

不動産の所有者がお亡くなりになって行う名義変更で最も多いものです。不動産を取得する相続人が登記申請人となって名義変更をします。

 ・相続人となる人
  第一順位……配偶者と子
        お亡くなりになった方(以下「被相続人」といいます。)に配偶者がいない場合は子のみが相続人になり、子がい
        ない場合は子に代わって第二順位以下の方が相続人になります。ただし、子が被相続人より先に亡くなってい
        て、その子に子(被相続人から見て孫)がいる場合、子の子が第一順位で相続人になります。
  第二順位……直系尊属(父、母、祖父、祖母など)
  第三順位……兄弟姉妹
        兄弟姉妹に被相続人より先に亡くなっている方がいれば、その兄弟姉妹の子が相続人になります。

・相続人が複数いる場合の相続の割合
 (同じ範疇の人が複数いる場合は原則として割合を人数で割る)

配偶者と子 配偶者と直系尊属 配偶者と兄弟姉妹
配偶者 2分の1 3分の2 4分の3
2分の1 (※1)
直系尊属 3分の1
兄弟姉妹 4分の1 (※2)

※1 子の中に嫡出子と非嫡出子がいる場合はそれぞれが2:1の割合で相続する。
※2 兄弟姉妹の中に両親を同じくする者と、片親のみを同じくする者がいる場合はそれぞれが2:1の割合で相続する。

 以上が、民法が定める相続割合です。この割合どおりに相続することを「法定相続」といいます。遺言がない場合は原則として法定相続になりますが、相続人同士で話し合うことによりこれとは異なる割合で相続したり、相続分を放棄することもできます。その話し合いを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議

 遺産分割協議は相続人が複数いる場合で、法律で定められた割合通りの相続をしない場合に、相続人全員で行う必要があります。もし相続人の中に行方不明の方がいれば、裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる必要がありますし、相続人の中に意思能力を欠く方がいれば、裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てる必要があります。また、相続人の中に未成年者がいる場合、原則その未成年者の親権者である親が代理人となって協議に参加しますが、親権者と未成年者がともに相続人になる場合は、両者の利害が対立することになりますので、裁判所に対して未成年者の「特別代理人」の選任を申し立てる必要があります。

 上記の代理人等が選任された場合はそれらの代理人等も含めて遺産分割協議をする必要があります。
そして、協議がまとまればその内容を書面にし、全員が署名し実印を押します。協議がまとまらない場合は「遺産分割調停」を裁判所に申し立てることができます。
 
 当事務所では、遺産分割協議書の作成・確認、不在者財産管理人・成年後見人・特別代理人の選任申立書の作成をお手伝いさせていただきます。ぜひ一度ご相談ください。

遺贈

 「遺贈」を原因とする名義変更は、被相続人が遺言の中で特定の誰かに自分の不動産を譲る旨の記載がある場合に行います。
 一般的には相続権のない人に対して行うことが多いですが、相続人に対して遺贈することもできます。
 ただし、その場合は税金面で相続とみなしてもらえる可能性がありますので注意が必要です。
 遺贈の登記の登記申請人は、遺贈される人(受遺者といいます)と被相続人の相続人全員です。ただし、遺言の中で「遺言執行者」が定められている場合は、相続人全員の代わりに遺言執行者が登記申請人になります。

死因贈与

 「死因贈与」を原因とする名義変更は、被相続人と贈与される人(受贈者といいます)が生前に死因贈与契約を交わしている場合に行います。
 法律上、前記の「遺贈」と類似するところが多いですが、最も大きな違いは、遺贈が被相続人の一方的な行為であるのに対し、死因贈与は被相続人と受贈者の契約であるという点です。
 死因贈与の登記の登記申請人は、受贈者と被相続人の相続人全員です。ただし、契約書の中で「執行者」が定められている場合は、相続人全員の代わりにその執行者が登記申請人になります。

 「遺贈」や「死因贈与」を原因とする名義変更登記は、相続登記に比べて権利関係が複雑になりやすく、また必要書類もケースごとに異なりますので、ぜひ一度当事務所へご相談にお越しください。

相続放棄

 ここでいう「相続放棄」とは、家庭裁判所に申し立てをして、被相続人の相続関係から完全に除外される手続きのことをいいます。遺産分割協議で相続分を放棄することとは異なります。
 相続放棄は、法律で定められた期間内(詳細は下記参照)に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申し立てます。この申し立てが認められるとその相続人は最初から相続人でなかったものとみなされます。また、一度認められると撤回することはできません。

・相続放棄申し立てが可能な期間
 原則、被相続人の死亡から3ヶ月以内
 ただし、@被相続人の死亡を知るまでに期間がある場合
        →被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内
      A自分が相続人であることを知るまでに期間がある場合
        →自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内
      B先順位の相続人が相続放棄をした場合
        →先順位の相続人が相続放棄をしたことを知った日から3ヶ月以内

 被相続人の死亡から3ヶ月を経過してから相続放棄を申し立てる場合、それぞれの期間の起算日となる日を申立書に記載し、事情を説明する必要がある場合があります。また、上記のケース以外でも3ヶ月経過後に借金の存在を知ったなど、事情によっては相続放棄が認められる場合もあります。
 相続財産の調査等に時間がかかる場合は、家庭裁判所に申し立てることにより期間を伸長してもらえる可能性もあります。

 当事務所では家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書の作成をお手伝いさせていただきます。また、被相続人が亡くなられて相当期間経過してから、借金の存在を知った方の相続放棄を認めてもらったケースも実際にございましたので、相続放棄をしたいとお考えの方は、できるだけ早く当事務所までご相談ください。