かわさき司法書士事務所

離婚する際には財産分与や養育費、慰謝料などさまざまなことを取り決めます。
口約束も有効ではありますが、後日支払われなくなったときのことを考えると、必ず文書にして残しておくことをおすすめ致します。


離婚協議書は合意すれば自分たちで作成することもできますが、内容に将来の金銭の支払の約束がある場合、
例えば未成年のお子さんの養育費や、分割払いの財産分与や慰謝料の取り決めがある場合は、
できるだけ「公正証書」にしておきましょう。


通常約束どおり養育費などが支払われない場合、裁判を起こして判決をもらわないと強制的に支払わせることはできませんが、
公正証書を作成しておくと、万が一支払いが滞ったときに、
裁判をすることなく公正証書に基づいて相手方の財産などを差し押さえることが可能です。
また、給料等を差し押さえられて会社にその事実を知られたくないとの気持ちから、支払いが滞りにくいという利点もあります。